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リフォームローンには大きく分けると、公的金融機関が取り扱いしているものと、銀行ローンなどの民間金融機関が取り扱いしているものがあります。
- 公的金融機関：
- 住宅金融公庫
- 民間金融機関：
- 大手都市銀行・地方銀行・ノンバンクなど
・銀行ローンは、取引状況によって金利優遇の措置があるなど融資や返済の条件は様々です。詳しくは各銀行窓口までお問い合わせ下さい。
●一般的に公的金融機関の方が、金利面や返済期間の長さ等の面で有利な場合が多い傾向があるといわれていますが、融資条件は様々な要因で変化しますので、詳細は各金融機関までお問い合わせください。
・公的金融機関のリフォームローンの場合、工事着工前に建物に付いての調査が必要だったり、借り入れする方の詳細な情報を提出する必要があったり、また工事内容（増改築等）によっては工事完了後の建物調査も必要になりと、リフォーム内容や申し込みに細かな条件がつきますが、固定金利で完済までの適用金利が明確なものが多く、返済計画がたてやすいというメリットがあります。
●民間金融機関が独自で取り扱いしているリフォームローンは、大きく分けて担保が必要なものと不要なものがあります。有担保ローンは比較的低金利で融資限度額が大きくなっていますが、融資に付いての手続きが無担保のものより複雑です。無担保ローンは抵当権設定費用など必要なく申し込みから資金受け取りまでの期間が短いというメリットがあります。
・銀行ローンは、取引状況によって金利優遇の措置があるなど融資や返済の条件は様々です。詳しくは各銀行窓口までお問い合わせ下さい。
・また両金融機関とも融資額が大きくなると各金融機関が指定した団体信用保証（団信）に加入する必要があります。
(参考)
- 住宅金融公庫：
- http://www.jyukou.go.jp
- Yahoo！ファイナンスローンセンター：
- http://biz.yahoo.co.jp/loan/
- BANK WEBのリフォームローン比較サイト：
- http://reform.loan-w.com/
公的金融機関や民間金融機関が事業資金の貸付を取り扱っています。
- 公的金融機関：
- 国民生活金融公庫
- 民間金融機関：
- 大手都市銀行・地方銀行・ノンバンクなど
●公的金融機関（国民生活金融機関）は100％政府出資の政府系の金融機関で、国が政策目的を達成するために設立・運営している金融機関で、営利を目的としていません。また、特徴として金利の低さと返済期間が長いことが挙げれます。
・国民生活金融公庫は借り入れに際して融資希望額と同等の自己資金が必要になることと、保証人が必要です。また、融資希望額が2000万、3000万と大きくなれば保証人のみでの借り入れは難しく、不動産担保も必要となります。また、今後の事業展開をするにあたっての計画性が重要になってきます。借り入れの審査に当たって面談や事業計画書などの作成は必須になります。
計画性を十分お持ちの方に対しては比較的資金調達しやすい金融機関といえます。
●事業資金に対して民間の金融機関（主に銀行）は法人貸付窓口を設けており、個人の貸付とは違ったサービスの展開をしています。専門の担当者がいることが多いので、内容に併せた提案をしてくれます。
・民間の金融機関はサービスが多岐にわたっており、お客様の事情に応じた融資を行ってくれます。融資に当たってスピード、融資額等様々です。各金融機関によって内容は異なってきますので、自分の必要としているサービスをしている所に相談するのが最善策です。
また、各地方自治体が行っている支援制度を活用することで、より有利な条件で資金調達する方法もあります。
自治体により、支援制度が大きく変わりますので、詳細は各地方自治体にご確認ください。
(参考)
- 国民生活金融公庫：
- http://www.kokukin.go.jp/
- 全国銀行協会運営サイト「MORE BANK」：
- http://www.morebank.gr.jp/
- 地方自治体検索マップ：
- http://www.nippon-net.ne.jp/
- 商工中金：
- http://www.shokochukin.go.jp/
●事業資金調達すべてにおいて利用できる
